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2010年7月 2日(金) 入国管理局との話し合いに関して


「6月30日付のブログで「緊急発信…中国からの大量生活保護申請に関して」と書かせて頂いた、中国残留孤児で大阪にお住まいのお二人の親族として、多くの方たちが来日以降日にちを置かずに生活保護申請をされた件についての続報です。

大阪市は現在、生活保護行政特別調査プロジェクトチーム(PT)を作り、「貧困ビジネス」などの摘発に繋がる情報を現場から集め、警察など関係各所の協力を得ながら、この制度が持つ様々な問題点を国に訴え続けている折から、今後大きな課題となるのではと感じ、入管の審査に疑問を呈したものです。

健康福祉局では6月24日に入国管理局に対し問い合わせを行いましたが、PTが開かれた29日の時点では回答が届いておらず、集団申請が続いていることに現場から対応に苦慮しているという話を聞き、この事態を緊急発表させて頂きました。

その後、当市職員と入管の担当者との電話で「認定は日本国籍を持つ人の親族という身分に基づくもの」で「許可の取り消しはしない」という入国管理局の見解を受け、1日の記者会見で、法的に基準に合致しているのかなどの疑問を呈しました。

入国審査の際に、「入国を認めない」とする基準であるはずの「生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのあるもの」という基準に合わないのではないかというものです。そして、厚生労働省に報告し、法務省と今回の件について話しあって一定の方向性を出して欲しいと依頼していました。

2日午後、大阪入国管理局の方お二人が大阪市役所に来られ、健康福祉局理事、部長ら5人がお話を聞きました。そして、入管側の対応は既に朝刊各紙などで伝えられていると思いますが、「法務省と協議のうえ、今回の中国国籍の方の集団申請事案に関係する方々の在留資格の調査を改めて行う」という説明でした。

2日の夕方に市政記者クラブでこのことを報告し、「大阪市としては、大阪入国管理局の調査の結果も踏まえ、生活保護の適用についての判断を行いたいと考えています。」と発表したものです。生活保護手続きの関係などからできるだけ早く調査結果の連絡を頂きたいとお願いしました。

私は30日のブログの最後に「単に中国が悪いとか、排他的な動きに繋がることのないよう、是非冷静にこの制度の矛盾や、抜本改正がなされないまま、未だに続いていることも知って頂きたい」と書きました。

残留孤児と認定され、日本国籍を持って生活されている姉妹の親族を認定するに当たっては、当然、入管と中国側での情報交換はなされているでしょうが、そうした親族の滞在が「即生活保護申請」に繋がることに疑問を持ちます。やはりこうした残留孤児の中国籍の親族の方が「身分による入国」を認められた場合には、日本で生活していけるよう支援する仕組みがあるべきだと考えます。

生活保護法自体が憲法25条に依拠する法律であり、その事務を国から自治体が受託して実施します。全てが法的要件を満たしていても、保護決定をするまでには稼働世代に対しては「就労意欲」、「就労支援」など様々な方向性を模索し、自立につながる動きにならなければなりません。

しかし、受給者の多くが高齢化していることや、雇用状況の悪化、窓口の人材不足、他府県の都市から「大阪」へ対象者が送りこまれている事実などに加え、大阪市が全国に呼び掛けて「貧困ビジネス」なるものの実体解明や、不明瞭な医療費の現状に警鐘を鳴らし続けています。

国に対しては、全国知事会、全国市長会の連名で「新たなセーフティネットの提案」を平成18年の秋に出しており、その内容は、今、大阪市が訴えている制度の抜本改革に繋げなければ大変なことになるという方向性と一致しています。私が就任以降、何度も国に対して要望をしていますし、来年度予算要望でも最重点のトップに挙げています。

このリンクに「新たなセーフティネットの提案」の全文と概要版があります。お時間がありましたら、是非ご覧いただきたいと思います。

http://www.mayors.or.jp/rokudantai/teigen/181025safetynet/index.htm

2010年6月30日(水) 緊急発信…中国からの大量生活保護申請に関して


ツイッターで情報発信した内容をここにまとめます。

多くのメディアで既に情報が出ていると思いますが、中国から大量の入国者があり、入国管理事務所で「適正」と判断され、入国して数日後に大量に生活保護申請を受け、入国の条件や、役所の窓口では外国人から生活保護申請を受けた場合の対応として、昭和29年に出され、昭和57年に改正されたものの、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に依拠しなければなりません。

その基準に合致している場合、調査期間を置くものの、大阪市では弁護士の意見を聞いたり、法に照らしたりしながら検討を加えた結果、入管で通ってしまったものについては、要件が整っていれば、受理せざるを得ない現実があります。

大阪市に対して「濫給が続いている」とか「審査が甘い」といった、多くの人に「刷り込まれた」対応ではないことを、この間、全ての基礎自治体の先頭に立って、生活保護行政の矛盾に取り組んできた大阪市のプロジェクトチーム体制が、私に的確な判断をさせてくれたという思いです。

ツイッターに我々の今日の対応を記しました。140字という制限があるツイッターでは何回かに分けてつぶやかざるを得ず、ここに今日私がつぶやいたことをまとめて記すことで、国や、関係機関の適正な対応を期待するとともに、全ての自治体が国民から預かった税金を「本当に困っている人を救い」、「悪質な業者を排除する」ことに一致団結して当たることが必要であり、大阪市はその先頭に立つ決意であることを皆さんに知って頂きたい思いです。

では、本日のツイートからそのまま貼り付けます。
中国からの大量入国、生活保護申請について1 在留資格の認定で「出入国管理及び難民認定法」での要件。「生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのあるものは上陸を拒否する」となっているにも関わらず、大量の外国人登録を認め、わずか3日後に生活保護申請しています(続く)

(1の続き) なぜ入管が上陸を拒否しなかったのか、審査の内容等、担当部署から国に確認させています。私自身が直接国へ赴くことも辞さないつもりです。
中国からの2 一方で、形式的には生活保護申請の要件を満たしていたことから、一部区役所で認定をせざるを得なかったものの、不自然な申請が相次いだことから担当局に報告、局から国へ事実関係の確認を申し入れ、対応を協議してきました。(続く)

(2の続き) 今日、改めて私から、「法務省から責任ある回答が出るまでは、同様の生活保護の申請は受付を保留する」よう全区役所等に指示しました。また、厚生労働者にも今回の事例を報告しており、今後、大阪市として毅然とした対応をしていきます。同時に全国へも情報発信しています。
生活保護制度の矛盾について、この間国に対し積極的に抜本改革をお願いし、基礎自治体としてできることをPTで他の自治体を巻き込みながら進めてきました。理不尽な税金の使い方を許してしまう制度、申請様式さえ整っていれば認めざるを得ない現場の無念さもあるんです。

しかし、今回の件は余りにも異常。本日のPTの最後にある区長からこの実態を知らされ、直ぐに対応しないと全国で同じことが行われる恐れもあると判断し、情報の全てを私が把握していない段階でもプレスに公表し、国、入管の対応に警鐘を鳴らしたかったのです。大阪市全区で本件類似は受付保留です。

以上が私がつぶやいた内容です。

全容をきちんと解明し、国や関係機関の対応を待っていては、さらに事態が混乱するという思いから、一歩も二歩も踏み込んだ決断をしました。是非、このブログをご覧になった方は、お知り合いのインターネットに繋がっている人たちに知らせて頂きたいと思います。この国がまさに根元から崩れようと、崩されようとしている。しかし、単に中国が悪いとか、排他的な動きに繋がることのないよう、是非冷静にこの制度の矛盾や、抜本改正がなされないまま、未だに続いていることも知って頂きたいし、現場対応をしているケースワーカーの全ての苦労を役所全体でバックアップする決意です。

2010年6月27日(日) 事務所移転やパーティのこと


前回のブログの最後に「次回は大阪市と大阪府が決定的に「府市あわせ」になった時代、(中略)不毛な論争を避ける方法を探りたいです」と予告しましたが、少し時間を頂いて、アップさせて下さい。

当選してすぐに平野町に個人事務所を構えていましたが、このブログでも書かせて頂いたように、選挙当初から手伝ってくれていた故高本所長の不在を受けて6月24日に事務所を移転しました。
〒530-0047 大阪市北区西天満2丁目3番1号 いづみビル4Fが「翔の会」の事務所になりました。(現在は公共政策ラボ:(株)ウイズとして活動しています。連絡先が変わっています)

TEL:06-6948-5920 FAX:06-6948-5921 Tel:06-6809-3761 Fax:06-6809-3762

また、6月21日に大阪の中堅、中小企業を中心に応援頂いている「平松邦夫後援会」が役員会総会を兼ねて、2回目のパーティを開いて下さり、600人を超える方々にお集まりいただきました。第1部の講演会では京阪電鉄の佐藤茂雄CEOがユーモアを交えながら、「大阪」について熱い思いを語って下さいました。

そして、第2部のパーティでは「元気な大阪市民ネットワーク」(元気ネット大阪)で副会長も引き受けて下さっている、30年来の友人の鳳蘭さんが東京から駆けつけて下さいました。HPのトップページ「フォト交差点」にもその時の写真がアップされています。(1枚目の2ショットです)

以前から、パーティの際には「予定が合えば行くよ」と気軽に応えて下さっていたのが実現したものです。今回は役員会の総会を兼ねたことや、会場の広さなどで600人が限度ということでしたが、パーティ券の販売について苦労して下さったスタッフに聞くと、「鳳蘭さん」の特別参加ということが決まってからは、ツレ様ファンの方にもお買い上げ頂いたようでした。

その席上で10分のスピーチをする予定が、20分ほど喋ってしまいました。2年半の市長経験で、街頭犯罪、ゴミ減量、違法駐輪対策など確実に大阪市が変わりつつあること、一方で変わり方の発信が弱く、苦労していることなども話しましたが、やはり、府と市が協力して、できることからきちんと話し合いながら府市連携を進めたいという思いを語ると、どんどん予定時間がオーバーしてしまったようです。

7月1日に発行される市政だよりの真ん中のページに、22年度で一区切りつくこの5年間の「市政改革」の成果を特集しますが、是非市民の皆様に読んで頂き、この間の取り組みを知って頂きたい思いです。

また、これで改革は終わりではなく、新たなステージに向けて秋には大きな方向性を示すべく準備をしています。但し、今までの大阪市は全ての方針がある程度固まらないと発表しなかった嫌いがありますので、現場には大枠の方向性が決まったものは分かりやすい形で市民の皆様に伝える工夫をしようと指示しています。

大阪市という歴史も、文化も、人間力もある町が率先して「地域主権」のモデル都市となるべく努力するという気持ちには変わりありません。