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大阪維新の会の市会議員、政務調査費の使途問題に関して

7月4日に呟いた内容をFacebookに上げたもののコピーです。
まず、政務調査費関連の記事リンクです。朝日http://bit.ly/O26R38 毎日 http://bit.ly/LZ1vW6 読売http://bit.ly/M3vxrx 産経 http://bit.ly/O26TrH などです。

昨日からこの件でどう呟けばいいのか考えてました。インターネットで情報を探す際に、どなたのブログかはっきりしませんが、反維新の会の立ち場で情報を集めておられるブログを見つけました。 http://bit.ly/Ne1UVF リンクの誘導もきちんとしています。

一番問題になるのは、区民会議に支出された費用です。明らかに政治集会であり、政務調査費の使途としては相応しくありません。一方橋下市長が「これをいうなら平松前市長の集会も検証して欲しい」といったと伝えられています。区民会議のデータはどこに公開されているのか知りません。

また、橋下市長がいわれる「平松前市長の集会」というのは恐らく、24区で開催した地域懇談会のことだと思われますが、これは全てデータが公開されています。例えば、中央区http://bit.ly/MHG7cl などのように。地域から市政を変えるを合い言葉に順次開催しました

さらに、今年4月2日に第三者調査チームが公開した「大阪市政における違法行為等に関する調査報告」いわゆる野村リポートでは、この地域懇談会に触れたページがあります。36ページに大阪市が主催した「地域懇談会」は『通常の市政が果たすべき説明責任の範囲内」と結論づけています。

全ての情報が明らかになっていて、行政の取り組みとして地域の思いを聞きながら、現場の問題点を浮き彫りにして解決策を探ろうとした「地域懇談会」と、大阪維新の会の主催した区民会議とを同列にしか考えられないのでしょうね。

自分たちの活動は、政治団体の代表・幹事長が参加した立派な政治活動で、大阪市が地域住民の意見を伺うタウンミーティングは「政治活動」と指摘して、公金を支出するのがおかしいと主張されてた方々が、ふたを開けてみると政務調査費という公金を充てておられる、これはどう考えたらいいのでしょう?

新聞記事では、政治的な発言があったから、その範囲で2割は自己負担とか、選挙活動と疑われるなら反省とかいろいろおっしゃっているようですが、「時期から見て政治活動と誤解されてもしかたがない」と総括されて、6か月近く閑職に追いやられた職員のことをどう考えたらいいのでしょう。

自分の言ったことに責任を持って、身を処する、行動する、もしくは責任が持てる範囲で発言する、これが政治家だと思いますが、包装紙を替えることばかりに目がいって、その場しのぎに身をやつされたのか、元来がそういう方だったのか…もったいないですね。

李下に冠を正さずという言葉が理解できない人たちに教育を語る資格なんかあるのでしょうか。 維新の市会議員を巡っては、捏造リスト問題、事務所経費還流問題などなどが発覚したにもかかわらず、身内には常に「寛大な」見解を示されているのも象徴的です。

明確に要綱違反はないともおっしゃってますが、そもそも議員は人格識見とも優れた方で、それなりの倫理観のもと自らを律することのできる方なのですが、いつから法律や要綱を盾にされるようになったのでしょう。

と、長々と失礼しました。当然、維新シンパの方達から反応ツイートが来ることは承知。でも、真実は真実。それを新聞メディア(各紙の比較をしやすいように最初に列挙)がどう伝えたか。検証したか。また放送メディアはどうなのか。

昨日、週刊朝日の取材(記事になるかどうかは未定)の際に、どうしてマスメディアの検証能力が無くなってしまったのかという話になりました。なにしろ、反橋下系の記事や報道をすると、猛烈な抗議が来るそうです。それに影響されてどうなるのか、マスメディアの役割を今こそ問い続けねば。