このガジェットでエラーが発生しました

住民投票は「大阪市廃市」「5区分割」案の是非を問うもの

「5月17日に全てが決まる。」

大阪市の未来がかかった住民投票であることには違いありません。
しかし、この投票結果がどうあれ、絶対に「都」にはなりません。

いわゆる「都構想」と呼ばれるものの根拠法は、正式には「大都市地域における特別区の設置に関する法律」ですが、これのどこを探しても「都」なる文言は出てきません。

大阪市の「廃市」「5区分割案」の協定書に対する住民投票は「都」になる投票ではありません。

にもかかわらず、昨日の産経新聞書き出しは「大阪都構想の賛否を問う住民投票」。昨日の日経は「橋下徹大阪市長らが掲げる「大阪都構想」の賛否を決める住民投票」。今日の毎日新聞の地方版見出し「大阪都構想:賛否で街頭活動 維新と自民、隔たり大」

各報道機関にお願いです。「大阪都構想の是非を問う住民投票」という言い方は事実を歪曲するものです。今回の住民投票はあくまでも「大阪市廃市」「5区分割」に賛成か反対かを問うものです。

いわゆる都構想に反対する人間が「デマ」を流していると否定する人もいるでしょうが、上記のように
・「都」なんかになるはずはない。
・「大阪都」という名乗りすらできない。
・いくら住民投票で賛成多数という結果になっても、「都」となるわけではない。
・どこまでいっても現在の法律では「都まがい」以下のもの。
・大阪都○○区という呼称すら名乗れない…というのが真実です。