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民主新報1月24日分「大阪ダブル選を振り返る」

第2回は1月24日号でした。
タイトルは「大阪ダブル選を振り返る」です。


「大阪ダブル選を振り返る」

去年のダブル選挙で「維新政治よさようなら」という運動を展開した私には、その結果に大いなる失望を感じつつ、なかなか立ち直れない気分でいました。選挙に関わった方たちにはそれぞれの感慨があるでしょう。私の「失意」は「幅広い戦線で戦えない選挙戦」の実状からくるものだとずっと思っていたし、近い人たちには思いを選挙戦序盤から漏らしていました。

実際に選挙戦に入ってそのことを口にすることは、自ら支持した陣営のマイナスになると封印し、結果が出た後も控えていました。
私は自らの経験から、首長というのは一党一派に属さず、多様な意見を集約し多くの方に納得してもらう施策を職員と共に、市民、府民を交えた議論で進むべだと思っています。

柳本、栗原両候補の人となりについては、選挙期間前から府民、市民のために働ける人だという信念で心から応援していました。しかし、残念ながら自民党府連の「自分たち(自民党)だけで勝てる」としか言いようのない戦術で、5月の住民投票で見られた大きな広がりを自ら閉ざしてしまったやり方に大きな不満と不安を抱えた選挙戦でもありました。

自民党と共産党が手を組むなんてありえない…そういう批判を連日繰り広げた維新陣営の「野合批判」に、同調するかのような府連会長の発言に、自民党支持者以外の人たちの選択肢をどう考えているのかと大きな疑問を持ちました。

住民投票は「大阪市をなくすな」という、政党とは関係のない次元の話でもあり、特別区設置協定書のいい加減さをある程度理解した人たちや、「何も急がなくてもいいのでは」という消極的反対票を入れた人たちの広がりの結果でした。

「都構想」なのか「副首都構想」かはっきりとはしませんが、政令指定都市という地方自治制度の中途半端さを突かれ、住民投票後に府県集権主義とでもいえる自治とは正反対の意見に肩入れするテレビコメンテーターの発言ばかりが流布した影響もあるでしょう。

一方反対票運動を展開した陣営では「大阪市が残った」ということに安堵しきって、「大阪市廃止・分割」が可決されていれば酷い状況になったという具体的検証が展開できずにいたのではないかという反省もあります。

10年先、20年先の大阪の姿を地方自治の代表選手として描ききることができれば、目先の「資産を売り飛ばそう」という陣営に抗することができたのではないかとも思いますし、そういう意味で今後の議会の進み方を見たいと思っています。